札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

円安が進んでいくと、われわれが海外に行ったとき、妙に物価が高く感じる。それと同じように、外国人が日本に来ると、妙に日本の品物が“安く”感じるのは当然のことなのだ。通常、だからといって海外の土地や不動産を買おうとはしない。なぜなら、そこに暮らすのは距離的にも難しいからだ。管理だけでも難しい。けれども距離的に近ければ、話は違ってくる。中華圏の人々、つまり上海や香港や台湾やシンガポールに居住する人たちにとって、日本は決して“遠い国”ではない。特に台湾など、あっという間に日本につく。そして、日本の不動産を所有した場合、その管理は任せても十分に信用できる。しかも日本の場合、不動産価格は比較的安定していて、じわじわと上昇している。オリンピック以降は「急落する」などと言われたが、逆に値上がり始めている。台湾の不動産大手によれば、この4月～6月にかけて台湾人による“日本の不動産の購入”は前年期比40％以上も増えた。理由は二つあって、その一つは“円安”だ。もう一つは“再開発事業”を各地の自治体が取り組み始めたことだ。外国人が日本の不動産を取得していくことに規制がない。だから中国の不動産ポータルサイト「神居妙算」には毎月5万人が入会し続けている。中国の北京や上海に比べると、日本の同等地域は30％も不動産価格が安い。中華系投資家たちが日本の不動産をターゲットにするのは当然かもしれないのだ。中華系の投資家は本土だけでなく、台湾、香港、シンガポールと分散している。将来的には日本で暮らしたい願望を持っている中華系の人々は多い。但し、今後、香港、台湾は本土に統一されていく可能性も強い。日本人の感覚として、日本の不動産が中国人に取得されることには抵抗があっても、台湾人に取得されるのであれば致し方がないと感じる人は多い。けれども、台湾が中国本土に吸収合併されてしまえば、同じ「中国人」となる。いまの段階では、どちらに転ぶか判然としないのが、中国と台湾なのだ。もっと円安が進んでいけば「日本」は徐々に「中国」の所有している地域が拡大されていく。しかも中国人投資家は、東京や大阪だけを取得しようとしているのではない。現在、彼らが注目しているのは福島、沖縄、長崎、北海道などで文字通り「叩き売りされている」リゾート地だ。30年後「日本列島」は、いまのままで居られるのだろうか。