札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

20代の男女1000名を対象とした最新の調査で、昨年の同じに金融機関が行った調査よりも“金銭感覚”が大きく上昇している傾向が読み取れると記されていた。つまり20代の人たちが、実感として“結婚を可能にする世帯収入”を、昨年では「500万円あれば可能→52％」と考えていたのに、今年は500万円では50％まで届かず「600万円あれば可能→61％」と変わっていたからだ。もちろん、世帯収入だから“夫婦合わせての収入”ということになるが、なかなか単身での年収600万円はハードルが高い。したがって、当然、双方の収入を合わせての金額ということになり、そうすると、結婚してすぐ“妊娠・出産・子育て”という形でいわゆる“専業主婦的な形”を取ることは難しい、ということになる。現在は「育休」を認めている企業も多いが、大企業に勤めている場合はともかく、中小で人数の限られた企業・部署に勤めている場合、なかなか長期の育休は取りにくい。そうすると結局、少子化対策として多少の支援金を貰っても、元々が或る程度の高収入を得ていなければ“結婚→出産”に意識が向かわない、ということになる。ちなみに同じ調査で「出産・子育てが可能」と思える世帯収入は「700万円→57％」で、これも昨年の調査よりも100万円アップしている。最近はあらゆるものが急速に“値上がり”してきているので、どうしても感覚的に“年収アップ”がなければ「結婚・出産は出来ない」と考えるのも当然で、それでなくとも“結婚・出産”に対して“後ろ向き”の男女が多くなっている現状では、金銭感覚の変化が致命傷を与えかねない。その“年収アップ”も実質的には難しいのが現状で、円安で“潤った輸出企業”のみが可能と言える状態だ。そう、だから「円安」を“ワルモノ”のように報道するのは問題なのだ。もちろん「円安」になど頼らなくても消費動向が改善して、企業収益も改善して、年収アップにつながれば問題はないのだが、日本全体としてみれば、そうなっていく可能性は限りなく低い。さらに、仮に年収がどんなに多くなっても「結婚したいと思わない」という20代男女は18％もいる。もはや「♬金襴緞子の帯締めながら、花嫁御寮はなぜ泣くのでしょう」などというような“幻影”を夢見てはいけないのかもしれない。ちなみに、これは戦争時の歌で、結婚を約束した相手が外地で亡くなり、その代わりの見合い相手に嫁ぐ哀しみをうたったものだとの解釈があったが、ほんとうなのだろうか。