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NHK報道局チーフディレクターが今年1月に引き起こしていた事件が明るみに出た。中元健介容疑者が若い女性を物陰に連れ込み“性愛行為を強要”し、逃れようとした女性に“凶器を持っている”と脅し、逃走を阻止しようとした事件が明るみに出た。この事件で、わたしが注目するのは「防犯カメラ」による追跡だ。その結果、1月3日の事件が3月6日容疑者逮捕にまでこぎつけたのだ。つまり防犯カメラの映像を頼りに捜査を進めて、2か月かかって容疑者特定に至ったということだ。近年、こういう地道な映像分析によって続々と容疑者が逮捕されている。昔、路上など公共性の高い場所に防犯カメラを取り付けることに関しては、個人情報保護の観点から、反対する声が多かった。国家が「監視社会」を作っていく可能性があるとして、一部の団体などが強力に反対していたものだ。けれども時代の波には勝てず、いまや防犯カメラは“あらゆる場所”に取り付けられていることが当然であり自然ともなった。そうなってみると、数多くの事件解決に、この防犯カメラ映像が果たしている役割は、ことのほか大きい。今回の事件も、防犯カメラがあったから逮捕できたので、もし映像解析がなかったら、仮に本人を特定できたとしても、言い逃れられてしまう可能性が高かったことだろう。何しろ“NHKのお偉いさん”なのだ。なんとでも言い逃れ出来そうではないか。そして、この事件は、現在、巻き起こっている“我が国の防衛事情”とも密接に関わってくる。いま世界各国で“核兵器所有”が行われつつある。日本はこれまで、まともな防衛線力の増強さえも、反対する人が多かった。過去の歴史が、周辺諸国からも、日本国内からも“危険視”する風潮が強かった。けれども、近年は防衛力を強化していかないと、周辺諸国が襲ってくる事態があちこちで発生している。自国の防衛は自国で守らなければならない風潮が世界的にある。もちろん日本の“過去の過ち”を繰り返してはならないが、少なくとも、防衛力は強化していかなければ、言葉だけで“平和を維持できる”時代ではなくなってしまった。防衛力の増強や強化に反対する人たちは、今回のNHKディレクターの事件に視るように“対抗措置を持つ”ということがいかに重要か、監視社会と同様に日頃から“戦力強化しておく”ことが、他国侵犯に備えて対抗する手段として、その抑止力として、いかに重要かということを、教えてくれた事件のような気がする。