札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

心配なデータが帝国データバンクから発表された。11月の倒産が570件で7か月連続で前年同月を上回り、リーマンショック時直後の様相に似てきたというのだ。倒産件数が急に増えたのは“物価高”や“円安”や“人手不足”といった表面上の理由もあるが、もっとも強く作用しているのは今年9月で中小企業向けの“無担保融資”や“コロナ補助金”などが終了になっているからだ。日本には無数の中小企業がある。中小とまでも言えない数人で仕事をしている零細企業も多い。お店などでもそうだが、一人だけでとか、数人だけでとか、何とか商売を切り盛りしている企業が山のようにある。或る意味では、そういうところが沢山あるから“大企業が成り立っている”のが日本の実情なのだ。そこで問題になるのが、原材料費の値上げとか、輸送費の値上げとか、人件費の値上げとか……なのだ。何しろ、ギリギリ回しているところが多い。だからアメリカのような大幅な値上げではなくても、ちょっとした値上げでも“辛い状態”に陥りやすいのが「日本」の現状なのだ。特に物流業界は、ガソリンの値上げ、タイヤの値上げ、梱包材の値上げ、それらが三つ巴になって襲ってきている。似たような影響がある分野として、運輸業界も、外食業界も、ピンチが続いている。それでなくても外食産業は“コロナ”によってアップアップの状況だった。いままた原材料費の値上げラッシュが続いていて、もはや土俵際といった状態なのだ。しかも外食産業はライバルが多い。原材料費が上がっているのだから、自分の店の料金も値上げして良さそうなものなのだが、近隣のライバル店の動向を見ながら出なければ値上げできない。運輸業界も同じような点があって、もっとも倒産率が高い。運輸と物流は“人手不足”という大きな問題も抱えている。長時間労働になりがちだし、移動も多くて家族と一緒に居られる時間が少ない。“人手不足”にはそれなりの理由がある。したがって人件費はどうしても上向く。中小・零細のさまざまな業界が、無担保融資や補助金を失って窮地に陥っている。年末年始から春先にかけ、倒産件数が加速していかないよう祈るしか出来ない。