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日本のメタプラネット社といえば“ビットコインの企業”として広く知られている。このメタプラネット社が約4億円を投じてアメリカのナスダックに上場している「スーパーリーグ・エンタープライズ」社の経営権を取得した。今後は「スーパープラネット」に社名を変更し、メタプラの子会社として米国における“ビットコイン事業”を拡大していく戦略を取る。この報道が流れたことで、一時、エンタープライズ社は144%も株価が急騰した。この企業は元々ゲームやコンテンツを主力としてきた企業で、ビットコイン事業に関わってきた企業ではない。ただメタプラネット社が本格的に米国での事業を拡大しようとしていることが投資家たちに伝わった証しといえる。現在、ビットコインそのものが大きく低迷している。奇妙なことに、この報道の後、ビットコイン価格そのものも急騰している。一つにはトランプ大統領とコイン事業幹部との会談が持たれたせいかもしれない。とにかく、何かが“動き出し”つつある。昨年の夏をピークとして、メタプラネットの株価も急落し続けてきた。本場アメリカの“世界一ビットコインを保有する企業”であるストラテジー社の株価も低迷している。この企業を率いるマイケル・セイラー氏も最近は、ビットコインを“買う”から“売る”に転じるなど迷走気味だ。それに対して、日本のメタプラネット社の方は、むしろ事業の拡大に舵を切っていて、その違いが判然としてきた。現在は世界第三位のビットコイン保有企業だが、もしかすると何年かすれば、こちらの方が“第一位”にすり替わっていくかもしれない。しかも、この企業は元々アメリカの金融機関の投資部門で辣腕をふるっていた二人が企業を率いている。ただ単に時代の勢いとか流行とかに載って、この事業を開始したトップではないのだ。「日本」と「米国」の両方で“ビットコイン事業”を拡大して、金融市場の“新しい波”を計画しているような雰囲気が窺われる。いまはまだ「メタプラ」の株価自体も低迷し続けているが、もしかすると数年後になって、ビットコイン自体も大きく蘇り、それと同時に「メタプラの株価」も急騰して、輝かしい“新たなる金融王国”を築いているかもしれない。