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「米朝会談」や「南北会談」が実現しようとしているのに「日朝会談」は無理なのだろうかと思っていたところ、それを模索する動きが日本政府内に起こり始めたというニュースが伝わった。そうそう今一番必要なのは「直接対話」なのだ。日本の場合は「拉致問題」が“最優先課題”なのに、直接会わなきゃ何一つ始まらない。大体、日本人は“交渉事”での“駆け引き”というものが乏しすぎる。もちろん、正々堂々と真正面から交渉できればそれに越したことはない。けれども国際間では、そういう“きれいごと”だけでは話が進まないことだってある。よく日本人は“拉致された側”であり、“拉致”は犯罪なのだから、日本からは“びた一文”出すべきではない、などという人がいる。しかし、相手は、“拉致問題”は解決済み、と言っているのだ。明確な“証拠”を提出できない犯罪で相手側が“解決済み”とみなしている事柄を、再び土俵に上げるには、何らかの“新たな証拠”を提出するか、或いは相手側が“欲しいもの”を提出するか、それ以外に交渉の方法がない。その点、アメリカなどはあれだけ“核放棄が絶対条件”などと言っておきながら、相次ぐミサイルの生産で、すぐに態度を豹変する。日本も、もう少し相手の対応を見ながら交渉のテーブルに着かせる戦略を研究しなければ、いつまで経ってもらちが明かない。大体“拉致問題”を、アメリカや韓国の会談に頼ろうとすること自体が大きな誤りで、日本人のことは日本政府が直接交渉しなければ意味がない。もし、他の国に頼って“解決”となったなら、その分の代償を支払わなければならない。北朝鮮には支払わなくても、その国には支払わなければならない。アメリカも韓国も、そういう意味では“恩着せがましい国”なのだから、その後が怖い。どうして、誰も、それを言わないのだろう。だから、同じ代償を支払うのなら、直接北朝鮮に支払った方がはるかに安く済む。しかも、今後“国交回復”に向かってゆくことだって出来るかもしれない。日本にとって近隣の国である北朝鮮は、上手く付き合うことが出来ればビジネスの上でも収穫の大きい国なのだ。国有地の払い下げ問題でもめている暇があったら、さっさと北朝鮮と会談する本格的交渉を始めるべきである。