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昨日、日本の金融市場が休んでいる間に、韓国の総合株価指数が史上初「7000」の大台を超えた。また時価総額でも6000兆ウォンを突破した。これは今年2月3日に5000兆ウォンを突破してから約3か月という短期間のうちに1000兆ウォンも増えたことを意味する。もちろん、これらを牽引しているのは、韓国のサムスン電子やハイニックスといった半導体関連の企業で、昨日もサムスンは12%も上昇し、ハイニックスは10%も上昇している。日本は連休が続いていたので、今日からが“休み明けの市場”ということになり、間違いなく“大幅高”からスタートするものと思われる。前にも述べたが、韓国指数や日経平均はどうしても値がさの半導体関連の株が平均値を引っ張る構造になっている。したがって、すべての株が急騰するのではなく、一部の“AI関連株”と呼ばれるものだけ急騰して数値を引き上げていく。こういう現象は前にもあって、いわゆる“バブル経済時”の特徴と言える。したがって「韓国」も「日本」も、いまはアメリカの半導体指数に押し上げられる形で、AI関連企業の株価が急騰し、今年はそれに引き摺られる形で、モノの価格も高騰していく。つまり経済は、偏りがありながら右肩上がりとなって物価が上昇し、収入の方は“上昇型”と“膠着型”の二分化が進み、その結果として日本国全体として観れば“潤う人達”と“窮する人達”の二極化が鮮明となっていく。だから、これからは「平均」を取るのが難しい。その「AIバブル」だが、バブルというからには「泡となってはじける結果」に行き着くものと思われる。なぜなら、半導体指数の上昇が急騰過ぎるからだ。急騰したものは急落するように、昔から金融市場では出来ている。急落は「日本」より、半導体の比率が高い「韓国」の方が、その影響がより強い。したがって、あと半年くらいかもしれない急騰は、必ず“急落を招く”ということを意識して、投資をすることが重要なのだ。ただ日本企業の場合、半導体企業の比率はそれほど高くないので、まだ急騰の恩恵が“実社会の隅々”にまで達していないことが問題なのだ。したがって、こと日本に関して言えば、あと2年くらいは“AIバブル”が続いていかないと、実質的に“経済全体が上向く”というところまでは行かない。もし日銀が6月に利上げすれば、二極化はより鮮明になる。