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このところ世界的な情勢が“急展開”しつつある。米中の“貿易戦争”は、とりあえずの“お休み”に入る。そして、その足でトランプ大統領は実質的な“米朝会談”に向かった。元々がビジネスマンであるトランプ大統領は、そういう“ぶっつけ交渉”を得意としている。そして北朝鮮の国土に一瞬“足を踏み入れて”見せた。これは北朝鮮のマスコミ向けとして“最大級のサービス”となる。極端な話、何一つ、交渉として進展していなくても、国家としての「北朝鮮」はアメリカ大統領が、我が国土を踏みしめて「敵」ではないことを表わした、と国民向けに報道出来る。これは大きいのだ。つまり、これによって金正恩氏は「もうアメリカは攻撃してこないから、核兵器の開発はしなくて良くなった」とアピールできる。さらに「この交渉を推し進めていけば経済的援助も獲得できる」とつなぐことが出来る。実際にそうなっていくかどうかは問題ではない。国民向けに“将来的な発展”を暗示させることが重要なのだ。その点、日本の安倍総理の誤りは“声高に”「無条件交渉」を呼びかけたことだ。「無条件交渉」自体は誤りではない。けれども、それは“声高に”呼びかけてはならない。なぜなら、それだと北朝鮮の国内向けに公表できない。建前上、北朝鮮は「拉致などしていない」ことになっている。呼びかけに応じると、なぜ「敵国」としてきた日本と交渉するのか、国民には納得できないことになる。だから“声高に”呼びかけるのではなくて、トランプ氏のように金正恩氏と“個人的なやり取り”の中で伝えれば良いのだ。ロシアとの交渉にしてもそうだが、最初の段階で「二島返還」でプーチン大統領と一対一の中で決めてしまえば、途中から覆されることなどなかったのだ。日本の一部には、どうしても「最終的には四島を…」と言い出す人がいる。マスコミもそれに乗って、すぐ報道してしまう。だからロシア側からすれば「話が違う」ということになる。余計なことを書き過ぎたが、本題に戻って、世界情勢はいつでも流動的である。私は以前から「日本株」の場合、ドル円相場が大きく影響すること、原油価格も影響することを主張してきた。とりあえず、出遅れている「日経平均」が元に戻るには、ドル円で108円台後半、原油価格で60ドルに戻さなければならない。それが出来れば、じわじわと日本株も戻っていく。本当はドル円で111円、原油価格で64ドル付近まで戻ってくれると、年初付近まで戻っていくよう感じられる。ただ、米中の貿易戦争が“一応のめど”が付いたことで、“景気敏感株”としての日本株は確実に上昇していく。特に、極端に低迷した“半導体関連株”や“AI関連株”などは急速に戻す可能性もある。そういう意味では「令和」の将来が掛かっている日本株の本格上昇はこれから始まるのだ。