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平井デジタル改革相の受注業者に対する「恫喝」ともとれる“発言”が問題となっている。これは実際には役所の担当部下に対しての発言で、直接、彼自身が受注業者に対して恫喝をしたわけではない。けれども、その言い方は、ヤクザが一般人を恐喝・恫喝するのと“同様の手口”であり、とても大臣の言葉として通用するものではない。ただ単に部下に対して「舐められるなよ」と示唆したものとは受け止め難い。実は平井卓也大臣の四柱推命式では“興味深い徴”が見てとれる。その干支構成で、月干の部分のみ「劫財」が表出している。この月干のみ「劫財」が表出する人達は、例外なく“事件トラブル”に巻き込まれやすい。その第一は“金銭面のトラブル”で、その第二は“恋愛面のトラブル”である。今回の“恫喝発言”も、要するに「お金」の問題である。彼自身が、街の“成り上がり社長”ではなく、自分が“国の大臣”であることを自覚していたなら、あのような発言にはならなかったであろう。ただ、もちろん大臣の“恫喝発言”も大問題なのだが、同時に私は、それを録音してマスコミに流した“役所幹部”の方にも、大いに疑問を感じるのだ。確かに、恫喝を行えと部下に命ずるような大臣は問題がある。けれども、だからと言って、その“指示の内容”を録音して、マスコミに流すという行為は、国の関係機関に関わるものとして許されるものではない。おそらく、役所の担当者数人しか居ない場所での会話録音なのだ。大臣と役所幹部の会話というのは、時として“国家機密”に関わる場合もある。そういう会話を“問題”だからと言って、すぐにマスコミに持ち込むのは、役所勤めとして、どうなのだろう。そういう人は“役所”には向いていないのだ。大臣に代わって民間業者と交渉にあたるのが“担当幹部”なのだから、ちくいち大臣の言葉を伝える必要はなく、あくまでも“大臣の意志”を踏まえながら交渉事を行えば良い。元々「お役人」という仕事は“そういう仕事”なのだから、それが嫌なら、そうそうに役所を辞め“政治評論家”とか“野党側からの政治家”とかを目指した方が良い。実際に、そうやって活躍されている人物が多数いるではないか。少なくとも、“現役の役人”である限りは、秘密保持と大臣絶対主義は貫かなければならないのだ。